介護を必要とする高齢者社会では、病院や老人保健施設、介護型有料老人ホームなどの一般的な施設や、老人性認知症疾患センターや認知症疾患療養病棟、老人性認知症疾患治療病棟などの特殊な施設、その他の在宅介護のための訪問看護ステーション、訪問入浴サービス、ヘルパー派遣などのさまざまな介護・医療サービスができています。
１９６３（昭和38）年に老人福祉法の制定以降、１９７０年代の老人医療費の無料化、１９８０年代の老人保健法の制定、１９９０年代のゴールドプラン制定、そして２０００（平成１２）年４月実施開始の介護保険制度に至ります。

介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、現在の高齢者介護の基礎を築いています。やがて、介護保険法施行後３年経過時点で、保険料の見直しと介護報酬の改定が行われました。これからの高齢者介護とそれを支える福祉財政について、新たなステージに来ているといえます。今後、引き続き人口の急速な高齢化が進むことを踏まえると、第一次ベビーブーム世代が６５歳以上になりきる２０１５年までに実現すべき高齢者介護の課題であったといえるでしょう。


これからの高齢社会においては、高齢者が尊厳をもって生活できることが大切です。高齢者が要介護状態になっても、その人らしい生活を自分の意思で送ることを実現する「尊厳を支えるケア」が不可欠です。「尊厳を支えるケアの確立」のため、求められる介護保険制度は、保険財政との兼ね合いも難しい課題となっています。現状では高齢者の増加のスピードを大幅に上回ってサービスの利用が伸びており、この事態が続けばこれからの介護保険財政は極めて厳しい状況に直面することが予想されています。以後も制度を見直すなどして、ケアを持続可能なものとしていくことが必要です。


介護保険制度、そして保険財政に限らず、自助の努力や地域における共助の力をできるだけ活用することにより、公的な共助のシステムである介護保険制度の負担を合理的に軽減させる方法が有力視されてきています。これからの高齢社会において「高齢者が尊厳をもって暮らすこと」を実現していくために、広い視野での自助・共助・公助のあらゆるシステムを適切に組み合わせて介護を行うことが将来の国民的課題といえるかもしれません。